鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第３号） 本文
本市の中心市街地の容積率、ニューオータニ、あるいは丸由辺りで600％、それからほかの若桜街道沿い等々については400％という、ありますけれども、これ、容積率が倍になれば床面積も倍になるわけでありまして、利用可能面積が大きくなれば土地の利用価値が上がり、地価の上昇に転じるということであります。
本市の中心市街地の容積率、ニューオータニ、あるいは丸由辺りで600％、それからほかの若桜街道沿い等々については400％という、ありますけれども、これ、容積率が倍になれば床面積も倍になるわけでありまして、利用可能面積が大きくなれば土地の利用価値が上がり、地価の上昇に転じるということであります。
線引きの見直しにより市街化調整区域が市街化区域に変更される場合には、多くの地域で評価額が上昇するほか、開発によって地価が急激に上昇する地域も出てくることで、所有者の固定資産税等の税負担は増えるということが考えられるところであります。 以上でございます。
第３期鳥取市中心市街地活性化基本計画が令和４年度で期限を迎える中、特に、中心市街地の地価は下落傾向 にあり、本市の財源確保の観点からも、遊休不動産のさらなる活用や、ＪＲ鳥取駅周辺への大規模な投資が期待 されています。 今後、本市には、国の有利な財源を活用しながら、銀行や民間の投資を呼び込む民間事業者との具体的な事業 づくりを、より積極的に進めることを求めます。
（５）固定資産税（土地）の負担調整措置の延長等は、令和３年度の評価替え、これは令和２年１月１日時点の公示地価を基に評価額を算出しているものでございますが、これに伴い、土地に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の負担調整措置につきまして、現行の仕組みを３年延長するものでございます。
令和３年度の当初予算における市税につきましては、少子高齢化によります生産年齢人口の減少や地価の下落などによって減少の傾向が継続しており、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響は非常に甚大であります。個人所得や企業の業績を大きく引き下げることになった上、固定資産税の特別軽減措置によって、前年に比べて５億円余りの減収、９％の減を見込んでいるところであります。
したがいまして、国の地価公示、県の地価調査による基準地標準価格がございません。また、その周辺での不動産の取引事例が少ないと、乏しいということから、用地単価の設定が現段階では困難な状況にございます。今後、用地交渉や用地買収を行うに当たりまして、不動産鑑定による評価を行おうとするものでございまして、不動産鑑定士の知見と経験により土地の評価を行い、客観的な適正価格を設定していきたいと考えております。
これは、当初予算において、令和３年度の評価替えに伴って、現在のこの評価図の更新が必要になることに備えて予算計上しておりましたが、土地の価格変動でございますけど、国の公示価格でありますとか、令和２年７月１日が基準日となる県の地価調査の結果を見ても、現在の状況類似地区を変えるというような必要性がないということが判断できましたので、このたび作成を見送るということで減額させていただくものでございます。
まだまだ鳥取駅前の地価が下がっており、民間資金を探しながら、市も積極的に投資していくべきと考えます。 そこで、鳥取駅前周辺の開発に関連して、再生構想１期目の国予算活用のバード・ハットやバスターミナル、平成24年のＪＲとの覚書、庁内のＳＱプロジェクト有識者会議等、これまでの経緯と内容、駅前の課題についてお尋ねいたします。
放射性物質が環境中に拡散することは、土壌や水の汚染や地価の低下等を引き起こし、農林水産漁業へも影響が生じかねず、風評被害を含め、将来に禍根を残すことになる。 よって、政府におかれては、この省令案について現時点で拙速な施行をするべきではなく、慎重な検討をするよう求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
地価の下落も続いていることから、今後も税収の増は難しいものと考えております。特に普通交付税では、先ほどもありましたように、今年度で合併算定がえが終了することとなり、縮減の開始前と比べて３億円以上が減額となるものと見ております。基金残高については、現在の総合計画で財政調整基金と減債基金の合計で２０億円の目標を掲げているところでありますが、この目標を割り込む可能性があるものと見ております。
これに対し、個人町民税は、課税所得及び納税義務者数の増により増額、固定資産税は、評価替えに伴う地価の下落及び家屋の経年減価により減額、軽自動車税は、買替えによる新税率適用四輪車の増により増額となったとの説明がありました。 また、税負担の公平性を図るためにも、徴収に当たっては最大限の努力をすべきとの意見がありました。
一方、本市の近年における予算、歳入歳出決算の状況を見聞すると、法人市民税やたばこ税の減、地価の下落に伴う固定資産税の減などにより地域経済の回復を実感するまでには至っておりません。
検討エリアの現状としては、年間売上額の減少、空き店舗数の高どまり、鳥取駅乗降客数の減少、地価の下落などが挙げられ、駅前のエリア価値の低下となっています。これらを改善し、中核市のエントランスにふさわしい駅周辺の再整備を検討し、エリア価値の向上につなげなければなりません。また、自主財源の確保においても中心市街地活性化の意義は大きいと考えています。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 町長が固定資産評価額を決めて、これは地価の７割になってるんですが、これも高過ぎるという問題あるんですけれども、それで評価額を町長が決定をする。それに標準税率の１．４％を掛ける。これ固定資産税額が決まるですね。それを４期に分けて納める。
そのときに高度経済成長の際に地価が高騰して中心人口が減っていくという現象が起きておりましたので、区を挙げていろいろな施策を打っていかれたということで、また小学校のほうも人口減少に対して統合を進めていかれたというお話でありました。それを踏まえて、今回、保育について伺わせていただきます。 現在の米子市の待機児童数、年齢別の待機児童数、また保育所、幼稚園の利用児童数について伺います。
地価がどうなのかというあたりが課題にはなるのかもしれませんが、ぜひ有効活用につなげていただければありがたいなと思います。 それから、河北中学校跡地でありますが、これは御指摘のあったように、都市計画上は第一種中高層住居専用地域ということで、建蔽率６０％、容積率２００％の規制がかかっております。
にぎわうと、地価が上がります。町なかは空きテナントだらけ、空洞化なんです。これを解消するためにはどうしたらいいか。そこで必要になってくるのが海外の先進的な事例が必要になってくるんです。 欧米では、今のような反省を受けて、どうやって対応していくかっていうことで、町なかに人を集めましょう、回遊を集めましょうっていうことにされました。古いデザインを、古い建物を壊すんではなく残しましょう。
○１２番（下田敏夫君） 町民税はこれくらいで終わりまして、次の固定資産税に入りたいと思うんですが、固定資産税というのは、やっぱり人がいないところ、人が動かない場所への地価というのは上がらないわけですね。東京が何であれだけ高いかといえば、それは昼飯食べても２，０００円かかるわけですね。
ちょっとそれは僕はどうかなとは思うんですけど、実際やっぱりコンビニができると地価というか土地の単価も上がったりするというやっぱり現象もあるようですので、ぜひ町長、前向きに検討をよろしくお願いいたします。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。 ○町 長（吉田英人君） そういった施設ができれば、当然町の地域というのはにぎやかになるというふうに思います。